ふるさと納税で気をつけること、気になること

ふるさと納税
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前回、ふるさと納税の超触りだけ書きました。

今回はもっと具体的な中身についてお話ししたいと思います。

(前回のブログはこちら:はじめてのふるさと納税

 

ふるさと納税のシステムをしっかり調べましょう!

まず、気をつけることはふるさと納税として自治体に寄付した場合は、それをちゃんと申告すること!

申告しなければ税金の還付や控除は受けられない、簡単に言うとお金は戻ってきません。

 

じゃあ、どうやって申告するのか。

方法は2つです。

一つは今年2015年4月から始まったワンストップ特例を利用する、もう一つは翌年の確定申告で申請する、です。

 

ワンストップ特例は、より寄付をしやすくしてくれる制度でして、必要事項を記入した書類を一枚送付するだけでOK☆

その書類を元に、寄付した自治体とお住いの自治体間で調整をしてくれ、翌年の住民税が控除されます。

 

ただし、ワンストップ特例にも条件があります。

  1. 確定申告をする必要がない(医療費控除などなく年末調整だけでOKな人)
  2. 2015年1〜3月に寄付していない(4月からの制度ですからね)
  3. 年間の寄付先が5自治体以下

これらを満たしていない場合は、確定申告が必要になります。

確定申告では、自治体から即 or 年末に送付される「寄付金受領証明書」が必要になりますので絶対に無くさないようにしてください。

 

ここで簡単にまとめますと、

 

私みたいな一般的なサラリーマン(給与所得2000万以下)がはじめてふるさと納税をする場合、「寄付先を5つの自治体以下に絞り、ワンストップ特例を利用する」ことをオススメします!!

 

もし、今年出産したから医療費控除を、とか、マイホームを購入したので住宅ローン控除を、とか確定申告が必要な方は、「寄付先の自治体の数を気にすることなく、確定申告をする」ことになります。

 

では、次に気になることは「いくらまで寄付したらお得か」ですね♪

こればっかりは、収入と家族構成(扶養状況など)とで決まるものなので、調べてください、としか言えません。

(寄附金控除シミュレーションはこちらから)

 

注意すべきは、今年の収入に対して決まることです!

前年より大幅に収入が減ってしまった方は、2015年1〜12月の合計収入を算出する必要があります。

そんなことはなく、前年の年収と変わらない or 増えているという方は、2014年の源泉徴収票を片手に寄附金控除シミュレーションをしてみてください。

 

 

そして、ふるさと納税ができる期間ですが、今年残り10日ない今でも間に合います!

クレジットカードで寄付金を支払う、必要がありますが、年内いっぱいまでOKなので、これを見てすぐ寄付する分には大丈夫ですよ。

 

 

今回はベースの部分をまとめてみました。

私と同じようにはじめてトライする方のハードルが少しでも下がったらうれしいです☆

ご興味がある方&湧いた方は、私も利用しているこちらのふるさと納税サイトでユーザ登録(無料)をして、実際に寄付されると良いかと思います。

 

次回は、早速お礼の品が届いたので、その紹介もしたいと思います。

 

 

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